【国際通貨基金（ＩＭＦ）】日本は金利の引き上げを、消費税率の引き上げも

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、対日経済審査を終えて発表した声明で、
日銀の大規模金融緩和策に関し、インフレ期待を高めるなど「すでに本来の目的を成功裏に達成している」との見解を示した。

その上で、日銀は長短金利操作など金融緩和策を撤廃し、短期金利の引き上げを「段階的に慎重なペースとタイミング」で行う必要があると提言した。

財政については、歳入と歳出両面での見直しの必要性を説き、消費税率の引き上げや、使途のチェックが行き届きにくい基金に明確な出口計画を設定することなどを例示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900673&g=eco#:~:text=IMF

国際通貨基金（ＩＭＦ）本部
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202402/20240209ds53_o.jpg

期的な財政再建に本腰を　ＩＭＦ対日審査団長インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901172&g=eco#:~:text=IMF

ガソリンの二重課税をまず無くしてからな

IMFの外圧を財務省が利用しているだけ。

財政赤字を拡大して、インフレ率が2％になったら、政府はどうすべきか。
増税も歳出削減も必要ない。
単に、2％程度のインフレ率を維持するために、予算規模を前年と同程度にすればよいだけである。
それは増税や歳出削減と違って既得権を奪うものではないから、政治的にはるかに容易だ。
しかも、この目標値は、あくまで目安にすぎない。実際のインフレ率は、目標値をやや超過して4％程度になるかもしれないが、そうであっても何の問題もない。
インフレ率が許容範囲内に収まるよう、財政支出の規模を安定的に推移させていればよいのだ。