五輪汚職の高橋容疑者に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景　安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出★2 [Stargazer★]

　東京地検特捜部は森喜朗元首相についても、8月中旬から9月初旬にかけて複数回にわたって任意で事情聴取しているが、森、竹田の両人はまさに五輪汚職のーマン。“疑惑の本丸”にメスが入り、その不正の全貌が明らかになる可能性もゼロではなくなってた。

　しかも、ここにて、高橋容疑者をめぐる新たな政界人脈の存在を指摘する記事が「文藝春秋」10月号に掲載され、大な話題を呼んでいる。高橋容疑者を五輪プロジェクトに引入れたのは安倍晋三・元首相であり、その際、「絶対に高橋さんが逮捕されないように守る」と約束していた、というのである。

　記事によると、そもそも高橋容疑者は当初、五輪招致にかかわるつもりがなかったというが、2012年12月に第二次安倍政権が発足すると、高橋容疑者のもとに安倍首相から直々に電話がかかってた。当時の状況を高橋容疑者は知人にこのように語っていたという。

「安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」

　一国の総理大臣が “犯罪を犯しても逮捕されないようにする”と約束するとは、法治国家とは思えない暴挙ではないか。にわかには信じがたいが、しかし、これを掲載したのは、三流週刊誌ではなく、天下の「文藝春秋」だ。それなりの裏付けをとっているとみるのが妥当だろう。

　実際、あらためて取材してみると、安倍元首相と高橋容疑者の深い関係、さらには「捕らないようにする」の言葉どおり、東京地検特捜部が安倍政権時代、高橋容疑者の五輪招致をめぐる不正をつかみながら、疑惑に蓋をしていた事実が浮かび上がってた。

安倍家と高橋家は親戚だった！二信組事件を起こした弟・高橋治則が証言、国会の証人喚問でも…

　今回、高橋容疑者が逮捕された容疑やマスコミが報道している疑惑はすべて、2014年、東京五輪の招致が決定し、高橋容疑者が組織委員会の理事になって以降のものだ。報道各社は高橋容疑者が組織委発足から間もない2014年3月に決まった34名の理事に入っていなかったのに、そこから3カ月後の6月に追加で35人めのメンバーに選ばれたことに注目。その経緯について「森会長のツルの一声で決まった」「竹田恒和・JOC元会長が強力なプッシュをした」「五輪事業を電通が落札した後、電通が押し込んでた」など、さまざまな報道をしている。

　しかし、くだんの「文藝春秋」記事が事実なら、高橋容疑者は組織委理事になる1年以上前、招致活動の段階から、当時の安倍首相の意向で、東京五輪に関わっていたことになる。

　結論から言うと、これは事実の可能性が高い。高橋容疑者は招致活動の組織だった東京五輪招致委員会の正式な委員ではなかったが、途中から「スペシャルアドバイザー」という肩書で招致委員会に出入り。五輪を東京にもってくるための裏工作の中心的役割を務めていた。

（略）

　たしかに、安倍元首相と高橋容疑者は、旧知どか、かなり深い関係がある。高橋容疑者の実弟は、政商として名を轟かせたあげく、二信組事件で逮捕された高橋治則・東京協和信用組合元理事長だが、安倍元首相の父親・晋太郎はこの高橋治則と非常に親しく、タニマチ的な支援を受けていた。

　治則氏自身が事件発覚前、「AERA」（朝日新聞出版）1991年6月18日号のインタビューで、安倍晋太郎との関係について、こう語っている。

「政治家とは、何かをするために、付合ってたというわけではない。選挙に出る前からの友人が幾人かいるというだけ。亡くなった安倍晋太郎さんとは親戚です。血がつながっている。よく調べてみると、非常に近い親戚です」

　なんと、安倍家と高橋家は、親戚関係にあったというのである。この事実は、二信組事件が表面化した後、国会の証人喚問でも、中西啓介・元防衛庁長官が証言している。

（略）
続はソースで
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12422/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663680169/

自民は統一解散させずにズブズブ継続宣言するし、支持率も最低になって当然

警視総監　　　大石吉彦　　安倍元秘書
前警察庁長官　　中村格　　　内閣官房長官の元秘書官
前奈良県警本部長　　鬼塚友章　　元SP統括部署室長
警察庁警備局長　　桜澤健一　　安倍内閣官房審議官
前国家公安委員会委員長　　二之湯智　　統一教会の呼びかけ人
https://i.imgur.com/uAAILN4.png

名前を貸してほしいと言ったから貸した。それ以上の付合いはないって答えてる
画像見ると明らかにそれ以上の付合い

バブル経済末期

1990年（平成2年）に導入された総量規制により、資金繰りの悪化が表面化したイ・アイ・イインターナショナルは、メインバンクであった日本長期信用銀行（長銀）の管理下に入り、長銀主導の下で債務の整理を行った。93年に長銀による支援が打ち切られ、自主再建を試みるが、このと既に、イ・アイ・イ・インターナショナルの優良資産は長銀により切り離されたあとであり、自主再建は難航を極めた。94年に東京協和信用組合が破綻し、95年6月27日に背任容疑で東京地検特捜部に逮捕される。バブル経済崩壊により、長銀は98年に経営破綻。イ・アイ・イインターナショナルは、00年に破産申し立てを受けた。負債総額は4,764億円。

新生銀行（旧日本長期信用銀行）との和解

長銀は経営破綻後、公的資金8兆円が投入され、新生銀行として2004年（平成16年）2月19日に上場した。治則は、破綻したイ・アイ・イインターナショナルが資産を不当に安く売却され損害を被ったとして、メインバンクであった長銀を相手に損害賠償を求めた。この訴訟で旧長銀の不法行為が認定されれば、新生銀行がアメリカでの懲罰的損害賠償も合わせると、最大で8兆円の損害賠償を払う可能性があった。

新生銀行は2004年3月15日、東京地方裁判所に和解上申書を提出、同年4月10日には預金保険機構の子会社・整理回収機構（RCC）を仲介役としてイ・アイ・イインターナショナル破産管財人と和解交渉をスタートさせた。同年5月10日に新生銀行がイ・アイ・イインターナショナル破産管財人に218億円を支払うことで和解が成立し、同年6月23日に交わされた和解合意書で、RCCは治則に対して「以後、民事上および刑事上の法的責任を求めるものではない」とされており、刑事告訴していたRCCが治則に対する告訴を取り消したことを意味する。さらに、新生銀行、イ・アイ・イインターナショナル破産管財人、イ・アイ・イインターナショナル清算人のすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに上申書を最高裁へ提出した。

こらあかん。国葬なんてねえわやめやめ
ど真ん中の犯罪者やん

釜山港なう

2010年、連邦大統領に就任。
翌年、汚職疑惑が次々と明らかに。
汚職を隠蔽すべくメディアに圧力をかけたことも発覚、
ハノーバー検察当局は連邦議会に対し、ウルフ大統領の不逮捕特権をはく奪するよう要求。
ウルフ氏は辞任した。

同国議会において、検察が大統領不逮捕特権はく奪を要求するのは、前代未聞のことである。

安倍のお友達と身内だけが特権を享受する、そんな社会を作るのが安倍政治だからな