【動画】生活保護にも10万給付金の可能性、極めて濃厚。岸田総理が回答。

これのどれなんかが誰も分からなくなってるやろ

10万円給付の住民税非課税世帯「65歳以上世帯が7割」の現実
https://news..co.jp/articles/88d2b57cd77d353380f8c097319270eb3daf59b2
そして、補正予算案でその18歳以下への給付を上回る1.4兆円の予算が組まれたのが「住民税非課税世帯への10万円給付」だ。住民税非課税となるのは生活保護の場合や前年の所得が自治体ごとに定められる基準を下回った場合などだ。経済対策の内容が11月19日に閣議決定された際には、こうした給付について〈新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国民の生活は傷んでいる。雇用を守り、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要である〉と位置づけられている。

　しかし、この給付が〈様々な困難に直面した方々〉に届くものなのか疑問視する向きもある。「住民税非課税世帯への給付金の場合、高齢層への支援に偏ってしまう可能性がある」とするのは、都内で開業する社会保険労務士だ。

　その懸念を裏付けるデータとして、厚生労働省の国民生活基礎調査（令和元年）がある。同調査では、調査に回答した世帯（全国2万2288世帯）の世帯主の年代と住民税課税額を整理したデータを公表している。それによれば、住民税課税世帯は全体の約77%。その数字に基づけば、今回の10万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」は残りの約23％だと考えられる。厚生労働省世帯統計室国民生活基礎統計第二係によれば、「アンケート調査のため『無回答』などが含まれることなどから、残りがそのまま住民税非課税世帯とは言えない」とのことなので、おおよその数字となるが、前出の社労士はこう続ける。

「おおよその数字にはなりますが、注目すべきは、世帯主の世代ごとに住民税非課税世帯の割合が大きく違うことです。30～39歳が世帯主だと約9.9%、40～49歳だと約11.4%と若い世代では比較的少ないのですが、世帯主が65歳以上だと約34.9%、75歳以上だと約42.9%が住民税非課税世帯になり、年齢が高いほど住民税を課税されない世帯の割合が大きくなるのです。この調査に回答した人たちのデータから読み取れば、住民税非課税世帯のうち65歳以上が世帯主であるケースが約72％を占めるということになり、高齢層への偏りが見て取れます。

なんでこんなふわふわしてんだよ